よくあるご質問。札幌 弁護士 吉原法律事務所
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よくあるご質問
Q1 法律相談をしたいのですが、どうすればいいのですか？
A1 予約制になっておりますので、ﾒｰﾙﾌｫｰﾑまたはお電話にて連絡してください。
ﾒｰﾙﾌｫｰﾑの場合は、事務所からお客様にお電話さしあげますので、そのときに予約してください。
ﾒｰﾙﾌｫｰﾑの場合は、事務所からお客様にお電話さしあげますので、そのときに予約してください。
Q2 法律相談に行ったら、そのまま事件を依頼しないといけないのですか？
A2 いいえ。法律相談はあくまで相談だけです。その後弁護士に依頼するかどうかはお客様の自由です。弁護士費用と弁護士を頼むことによって得られる利益の見通しなどを考慮して、依頼するかどうかを決めてください。
Q3 電話相談は行っていますか？
A3 いいえ。ご本人確認が必要なため、電話相談は行っておりません。お電話またはﾒｰﾙﾌｫｰﾑにて相談予約をしてください。
Q4 無料相談は行っていますか？
A4 はい。すべての相談を無料で行っています。「お金がないから」という理由で弁護士に相談することをあきらめないでください。
Q5 着手金を一括で支払えないと、弁護士に依頼できないのですか？
A5 いいえ。分割払いもできますので、お気軽にご相談ください。また、法ﾃﾗｽが実施している弁護士費用の立て替え制度を利用できる場合もあります。
Q6 札幌以外に住んでいますが、相談や事件の依頼をすることができますか？
A6 はい。ご相談・事件のご依頼は、北海道内全域を対象としております。また場合によっては道外の方のご相談・ご依頼も受け付けております。ただし、ご本人様の意思を確認したり、打合せを行う必要があるため、当事務所にお越しいただけることが条件となります。
Q7 「官報」とは何ですか？
A7 詔勅・法令・告示・予算・条約・叙任・辞令・国会事項・官庁事項その他政府から一般に周知させる事項を編纂して大蔵省印刷局から刊行する国の機関紙です。金融機関は官報をﾁｪｯｸしていますが、世の中のほとんどの人は官報の存在すら知りませんので、掲載されても自己破産や個人再生をしたことが周囲の人に知られることは、ほとんどありません。
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