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2014年06月26日

ブラック企業の残業代

給与20万円ということで就職したところ、給与明細に基本給13万円、残業代7万円となっていた、というお話し。基本給13万円ということは時給にすると747円程度で、最低賃金法の最低賃金に近い金額である。さらに残業代7万円は、時給747円の場合75時間分の残業代ということになる。1か月に75時間の残業をすることを予定した給料で、75時間を超えて残業をした時間しか、残業代は請求できないのである。
給与明細に残業代と書いてあれば、早くに会社を辞めればいいが、営業手当などと書いてあると、残業代が出ているとはわからない。就業規則に、営業手当は残業代の代わりであるなどと書いてある場合がある。就業規則まではなかなか読まないのが普通だから、辞めるころに残業代を請求しても、もう遅いのである。入社時に、しっかり残業代の確認をしておくことが大事である。

2013年08月06日

形を変えた闇金

かってほどではないけれど、未だにやみ金が活躍しています。一方的に2万円を送金された女性が(借り入れを希望していないのに)、金利名目で半年間の間に200万円も支払わされた被害がありました。最初に決然と対応しておけばと思うのですが、請求されただけ払えば解決すると考えてしまって、結局請求され続けたのです。最近は車の売買名目で、金を貸し付けて、保管料名目で金利を支払わせるという手口もあります。また金貨を代金後払いで売って、近くの質屋で買い取らせて、買い取り金額より高額の代金を支払わせるという手口もあります。金貨商法は、先日貸金業違反で摘発されました。被害に会わないように、また万が一被害に遭った場合には、すぐに弁護士に相談してください。

2011年02月01日

次々販売

 「次々販売」という言葉を知っていますか。次々販売というのは、お年寄りなどに、高価な呉服や宝飾品を次々に販売することで、かなり有名な業者でもこの販売方法を行っているのが実体です。会社の担当者が、お年寄りをタクシーなどで迎へに来て、販売会場まで連れて行き、お年寄りに現金がない場合には、クレジット契約で購入させるのです。かって依頼を受けた事件では、お年寄り本人が亡くなってから、大量の未使用の呉服や、宝飾品が残され、信販会社から1500万円近くの請求が残されたというものでした。信販会社は、そのお年寄りが、どのようなクレジット契約があるかを調査しながら、それまで事故なく支払ってきたということで、更にクレジット契約をしているのです。一部上場の大企業である信販会社が、年金生活のお年寄りに、1000万円を越えるクレジット契約を行っているのが実体でした。交渉は難航しましたが、遺族の負担を最小限で抑えることで解決しました。このようなケースでは、信販会社は、適正な審査の上立て替えただけで、落ち度はないということで、裁判所の対応は、概して消費者には厳しいものでした。契約した方が悪いということです。
 この度、販売業者や、信販会社の行為を公序良俗、不法行為として、支払ったお金の返金を命じる判決が出たとのニュースがありました。まったく当然の判断かと思います。

2010年12月07日

相続問題

相続問題は、たいていが親、兄弟間の問題で、それだけに揉めた場合は文字通り骨肉の争いになります。特に兄弟間では、なんで自分にこんな差をつけられるのかといった不満が大きいのです。それだけに、できれば、親としては平等に遺言を残したほうが、後々のためと思います。計算・損得の問題ではなく、感情の問題だけに、なかなか解決が難しくなります。解決できない場合は、家裁の調停での話し合いになります。遺言状を残す場合は、公証人役場で作成した方が、後々問題が発生しにくいので、そのお手伝いをしています。

2010年09月28日

武富士

武富士がとうとう倒産した。会社更生手続なので、会社としては存続の方向だけど、過払い金の返還はかなり減額になる。更生手続では債権の届け出期間内に過払い金の届け出をしないと、権利を失うことになる。武富士としては莫大な過払い金を免れることができ、かなりのメリットになる。今まで高金利で莫大な利益を上げてきたのに、割り切れない思いだ。とにかくこの機会に、武富士も含めた債務の見直しをして、経済的なやり直しをすることをお勧めします。

2010年08月25日

交通事故

交通事故の損害賠償額が幾らが適正なのか、一般の人にはなかなかわかりにくいと思います。絶対的な基準というのがないのです。まず自賠責保険の支払い基準があります。自賠責保険からは、被害者の過失が相当大きくない限り支払い基準に沿って支払われますが、裁判にした場合の裁判所の基準と比較した場合は、一般に低額で、重傷を負った場合ほど、その差は大きくなります。相手の保険会社から示談の提示を受けた場合は、その金額が適正かどうか、まず弁護士に相談することをお勧めします。

2010年08月03日

交通事故

交通事故の損害賠償金はどのくらい請求できるのか。よく質問を受けます。賠償金の基準については、自賠責保険から支払われる基準と、裁判になった場合に、判決で認められる基準とで大きな差があります。自動車保険会社としては、自賠責保険で足りない分を支払うこちになるので、自賠責保険の範囲で支払いたいところです。被害者としては示談を提示された場合には、適性な金額かを是非弁護士に相談されることをお勧めします。金額だけではなく、示談提示された以外の損害についても請求できる場合もあります。

2010年07月28日

過払い金

最近テレビでも過払い金返還のコーマーシャルが頻繁に放映されています。東京の法律事務所が全国に放映していますが、過払い金返還の場合、交渉だけで返金に応じなくなった業者が増えていて訴訟になるケースが多い。全国対応の場合、十分な対応ができるのだろうか。また過払い金で解決できる場合はいいが、自己破産や個人再生で対応しないと借金の全面的解決ができない場合は、どう対応しているのだろうか。やはり地元の弁護士に依頼するのがベストです。まだまだ借金で苦しい生活を強いられている人が多いことを実感します。

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